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後悔しない不動産売却


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不動産売却をしたら必要書類を揃えて確定申告へ

不動産売却をした場合に生じる売却益は譲渡所得とみなされて、所得税、住民税、復興特別所得税の課税対象となり、確定申告をする必要があります。

 

不動産売却による譲渡益は土地・建物等の譲渡所得として確定申告を行うことになりますが、その納税額の計算では、他の所得とは切り離して土地・建物等の譲渡所得に分類される所得だけで納税額を計算しなければなりません。

 

確定申告をする場合は、税務署に必要書類を提出することになります。不動産売却をはじめとする土地・建物等の譲渡所得について申告する場合に提出しなければならない書類としてまず挙げられるのは、分離課税用の申告書と譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)です。

 

これらは税務署に用紙が備え付けてあるほか、国税庁のホームページから書式をダウンロードすることでも入手できます。譲渡所得を計算するために必要な書類である、不動産の購入時と売却時の売買契約書と領収証や、仲介手数料や不動産登記費用などの売却時に発生した費用の領収証は、コピーしたものを添付して提出します。

 

どのような売却ケースであっても必要となる書類は上記の通りですが、ケースによっては上記以外にも追加で書類が必要となります。

 

例えば、居住用の不動産を売却した場合は、売却から2ヶ月が経過した後に発行された住民票の除票や、登記簿謄本も必要となります。また、控除や軽減税率の適用対象である場合は、特例を受けるために専用の書類の提出が必要となります。"