不動産の値段は各社違います!だから・・・

後悔しない不動産売却


後悔しない不動産売却には、最低でも3社の見積もりは必要です!

共有名義になっている不動産売却をする場合

法律上は、物に関して単独所有を原則としています。しかし、人間は社会で共同生活を送っているため、便宜上複数人で物を所有したりする機会があります。このような所有形態を共有と呼び、民法に規定されています。

 

自分のみの所有物であれば、一定の場合を除き、自由に売却しても構わないのですが、共有名義の物となれば勝手に売却してはならず注意が必要です。特に、土地や建造物等の共有の不動産売却ともなれば、売却額が大きく、共有人に与える影響もきわめて大きくなってきます。

 

共有名義の目的物の利用に関して、民法では保存行為、利用行為、改良行為、変更行為とそれぞれ規定されています。共有不動産売却は、このうち変更行為に当たります。共有不動産売却、つまり変更行為を行うには共有者全員の同意が必要です。

 

共有者全員の同意を得ず、不動産売却をしてしまった場合には、他の共有者から売却の禁止を求められるだけでなく、共有物を元に戻すよう求められてしまいます。

 

例えば、勝手に土地を売却してしまったら、買い戻さなければなりません。それが不可能であったら、似たような土地を探すか金銭による補償を行わなければなりません。家族の共有不動産は決して自分の物だけではありません。注意しましょう。"